カテゴリー: 年金

こんばんは。

YouTubeの登録チャンネルは主にマネー系です。
私の中で、とっても参考になっているチャンネルをご紹介しながら
現実の問題について考えたいと思います。

脱・税理士スガワラくん

税理士という職業を武器に
身近な問題を、とってもわかりやすく解説してくれるチャンネルです。

毎日動画をupしてくれるので
帰宅したら視聴しています。

夫婦の相続税・贈与税について

つい最近、スガワラくんが話してくれた内容で
ドキっとしました。

専業主婦が、夫から受け取ったお金を
へそくりして、年間110万円以上貯めたら贈与、相続税の対象になってしまうと。

確かにそうなんです。
驚きました。
40年、120万円をへそくり貯金していたら
総額４８００万円！

スガワラくんのアドバイスは
110万円にすればいいとのことでした。

たしかに、非課税枠年間110万円ですからね。
まさかの・・夫婦間へそくりで発生するなんて・・・
勉強になりました。

遺族年金について

遺族年金とは、稼ぎ頭を失い
その家計をたすけるために設立されたもの。
年金受給前の年齢でしたら、問題ない制度なのですが・・

年金受給者になってしまうと
遺族年金の４分の３か、自分の厚生年金かを選ぶことになります。

どちらも受け取れないのが今の年金制度なんです。

いま主婦層に厚生年金加入を促していますが
さてさて、国にとって都合が良くて
国民にとってはひどい制度は残ったままですが。

これに限らず、
一部しか制度改正しないので、悪しき制度が残っています。

私の年金リテラシーの勉強は続くのでした。

読んでいただきありがとうございました

こんばんは。

社会保険適用促進は助成金から始まり
ついに法改正に動きました。

決定事項なので
私のわかる範囲でお話しさせていただきたいと思います。

週２０時間以上

労働時間ですね。

一ヶ月１０万円稼ごうとすると
週２０時間ほどになります。

この方々が対象になります。

従業員数によって壁が違う

会社の従業員数が
１０１人以上⇨１０６万円の壁

１００人以下⇨１３０万円の壁

大企業は、壁が低いので社会保険加入を促されます。

令和５年１０月から２年間助成金で様子見

いきなり法改正するのは反発されるので
国は２年間、協力した会社には助成金を出しています。※要申請

キャリアアップ助成金　社会保険適用時処遇改善コース

全然浸透しませんでしたが・・

それもそのはず
賃金を１年目で１５％upさせたり
６ヶ月ごとに申請させたり
企業は賃上げ＆社会保険料負担、おまけに手間までかけさせられていました。

月額賃金１０万円だったら

厚生年金　19,032円
健康保険　10,420円（40歳以上は12,084円）

計31,116円

事業主と折半なので、÷２すると
個人負担は、約15,558円

10万円稼いだとして
社会保険料が引かれると手取りは84,442円

さらに所得税、住民税、雇用保険も考慮すると
82,000円〜83,000円くらいでしょうか。

働き控え

週19時間に抑えるなど、結局抜け道が発生するんですね。

また、企業も100人以下の子会社所属にして
出向扱いで働いてもらうこともできます。

なかなか難しいんじゃないかな、と思います。

こういうことも、何が正解なのかはわからないです。
最近は、金融リテラシーを上げるべく
メディアが盛んに特集してくれていますが
社会保険も全員が理解できる世の中になってくれることを願います。

読んでいただきありがとうございました

本日もお疲れ様です。

今月９月２７日（金）
新しい総理大臣が選出されます。

次期内閣では、何を改革されるのでしょうか。
個人的には興味のある部分です。

現政権の岸田内閣といえば、新NISAを改革しました。

元銀行員の岸田氏。
こんなに金融改革を進めるとは思いませんでした。

貯蓄から投資へ日本国内が動いているように見えますが
実際に動いているのは一部。

なので、投資にシフトしている私は
いまだに淡々と独り投資を加速しています。

アウトプットは、こちらのブログだけ。
お金の話は、いまだにタブーな世の中です。

仕事について

博打的な投資をしていないので、私の投資で得られる利益は到底就労収入には敵いません。

現時点では、ボケ防止・健康対策も考えて７０歳まで働く気でいます。

ずっと６０歳で退職する気でいましたが、５０歳近くになると仕事量は減り、遊ぶ相手も厳選され、気を遣う頻度も減り、疲労も減って生活リズムが整うので会社に行くことで過ごしやすくなっています。

２０代から４０代初めまでは、女性ホルモンが活発なので周りとの調和で疲れてしまっていました。

定年年齢の引き上げ・６０歳⇨６５歳
年金受給の引き上げ・６０歳⇨６５歳

最低でも６５歳までは働かないと経済的な余裕が難しい世の中にシフトしています

貯蓄

会社の財形制度を使って、給料では１/４、賞与では１/２　天引き前に控除して貯蓄しています。

昇給があった場合には、都度財形金額を引き上げ手取りを常に一定にします。

稼ぐ力が高まるのは良いことですが、打算し失敗することがないようにしたい思いからです。

財形（メガバンク）はある程度貯まったら、ネット銀行に移行します。銀行法により、メガバンクもネット銀も預金の保護は同等だからです。

投資

新NISAの積立投資は、年間の限度額をフル利用。

長期投資で恩恵を受けるための期間が少ないので、フル利用するのがベストと考えるからです。

手数料の少ないインデックス投資です。

日本の個別株も運用。今年のNISA枠は既に使い切っているのですが、私のようにダブルインカムを狙う人は特定口座（税率20.315%）のほうが動かしやすいかな、と感じています。個別株は、いまだに変動が激しいので、上がった時に売り逃げし、下がった時に買い戻す方法で十分利益が出せる状況が変わらないからです。日経平均が上昇したので中長期目線に切り替えましたが、あまりにも動きが激しいので中短期に戻そうかな、と。理論上は中長期ですが、現実は中短期・・・。米国株に引っ張られる割に動き方はギャンブル。。面白いには面白いけど、早く落ち着いてほしいものです。

年金

厚生年金満額納付（４０年納付）を目指して就労中です。

２０歳から働き始め、もうすぐ５０歳。

現時点で、私は３年ほど厚生年金の納付期間が足りません。

こんなに働いているのに、満額まで１０年以上かかります。

このまま働き続ければ６４歳のときには、４０年の満額納付を達成できますので頑張ります。満額でなければ、あとは割引かれるだけなんです。あと１０数年・・・

厚生年金に加入しても、６５歳時点で１０年の納付期間がないと受給できません。

保険

終身の医療保険と、こくみん共済に加入しています。

年間75,000円くらいです。

利用したのはコロナに罹患したときだけ。必要か不要かは不明です。。

結び付き

美味しい食事を一緒にできる人は、いたほうがよいと思います。

読んでいただきありがとうございました

今年は５年に一度の年金制度見直しの年。

2024年7月3日「財政検証」が発表されました。

年金は、誰もが受け取れるものだと思っていたのですが
受給資格には納付期間が必要で、その期間も思っていたより長いんですね。

個人的には、働く男性有利の制度で
きっとこの制度作ったのも男性なんだろうなぁと感じています。

年金受給資格

平成29（2017）年7月31日までは２５年間納付しないと受給資格がなかったんです。

つい最近ではないですか・・・

それ以降の平成29年8月1日からは１０年間納付に変更されました。

満額が４０年なので１０年納付しても
１/４で計算されます。詳細は次の章をご覧ください

国民年金（基礎年金）受給額

満額は４０年間納付です。

2024年4月分（6月14日支払分）の概ねの受給額となります。
※昭和31年4月2日以降生まれ

年金受給額は、時代によって変化します。

納付期間	基礎年金受給額（概ね）
40年間	68,000円
30年間	51,000円
20年間	34,000円
10年間	17,000円

第３号被保険者の歴史

1985年に制定された第３号被保険者

会社員の配偶者が扶養に入ると国民年金を納めていると見なされる制度です。
（実際には納めていません）

今から約40年前なので、私が生まれた時にはなかった制度なんです。

社会保障の定義は、一人一人が被保険者なんですけどね。

昔は、夫婦で一人のような感覚で制度が作られていました。

こういう歴史が、今の不安定を作っている気がします。

パートさんの厚生年金加入推奨の注意点

年金増えます　って言ってるように私には聞こえるのですが果たして本当にそうなのでしょうか？

条件
・週の労働時間が２０時間以上
・月額賃金が８.８万円以上

従業員数１０１人以上の事業所だったのが
今年１０月から５人以上に適用されます。

１３０万人程度が加入対象と推定されています。

年金だけでなく、健康保険、雇用保険も負担することになります。
全てに加入メリットはありますが、年金以外は使うか使わないかわからない保険と同じ
もしもの時のためのものを負担することになります。

財政検証の家庭モデルが現実離れしていて泣けた

財政検証の目玉は所得代替率です。

今回の所得代替率は６１.２%でした。

検証するための家庭モデル（収入）に対する年金の率を出すんです。

家庭モデル
⇨夫がサラリーマンで、妻が専業主婦（第３号被保険者）

夫の平均手取り収入額３７万円
※手取りなので、総支給額は４７〜５０万円

こんな高給取りをモデルにするってどういうことなんでしょう・・・

このモデルで計算しますと

夫婦二人の基礎年金　￥134,000
夫の厚生年金　￥92,000
計￥226,000

年金￥226,000÷今の手取り￥370,000＝６１.２%

手取り×６１.２%＝年金

この率は４０年満額想定なので、４０年未満ですと更に低い数値となります。

老後２０００万円不足問題は前回２０１９年検証だった

あれから５年。

前回大騒ぎになってしまったので、今回の検証は慎重に発表されたと感じています。

ツッコミどころ満載の財政検証だと思いますが
インターネットを通じて、様々な検証資料が一般公開されているのは
たいへん素晴らしい発展です。

インターネットがなかったら
きっと私が資料に触れることはないでしょうし
新聞の記事止まりだったと思います。

今の時代に、まだ現役を過ごせているのは大変運がいいことです。

まわりクド過ぎる閲覧作業

様々な資料が一般公開されているのはありがたいのですが
見たい資料に行き着くまでの道のりが長いんです。

一例を挙げます。

年金加入者推移を見るまで

厚生労働省ホームページ
⇨政策について
⇨分野別の政策一覧
⇨年金
⇨年金・日本年金機構関係
⇨統計情報

ようやく「国民年金の加入・納付状況」です

第３号被保険者は減少し、厚生年金加入者が増加していました。

見送られた改革案

満額４０年を４５年に延長する案は、見送られました。

４０年納めるのって、とっても大変なことだと思うのですが
これを更に５年も延ばすって意味がわからないです。

満額も増額するということでしたが、受給者の人数考えるとわずかと想像します。

リカレント教育を受講していると将来の不安は減るらしい

リカレント教育というのは、大人の学び直しです。

D X、SDGs、など横文字増えてきましたが
「もう歳だから・・・」と言ってる場合ではなくて
何歳でも学ぶ大人が今の流行りです。

これも良い時代になったなぁと思います。

知識が多いのは、生きていく上でとても大切で
学ぶ人ほど生きやすくなると思います。

年金について考える重要性

いざ、受給するときまで想像だけで過ごしてしまうのは危険です。

政府は、インターネット上で資料の一般公開をしていますので
実態を知ることができます。

今年初めて閲覧した私が言うのも恐縮な話ですが・・・

読んでいただきありがとうございました 

賞与の手取りが、どうしてこうなるのかを解明したところ
思わぬ発見がありました。

どれだけ複雑にわかりにくく構成されているか
また、会社に負担してもらっていることもわかりました。

例をつくりましたので、ご自身の金額で計算してみれば納得できるはずです。

東京都の会社に勤めている会社員(扶養なし)で
前月の給料20万円の人が賞与333,333円を受け取った場合を解説していきます。

　賞与明細

賞与総額（総収入）	333,333円
①健康保険	-16,650円
②介護保険（40歳以上）	-3,030円
③厚生年金	-30,470円
④雇用保険	-2,000円
⑤所得税	-11,483円
差引支給額（手取り）	269,700円

賞与総額－①－②－③－④－⑤＝差引支給額

　①健康保険

健康保険は保険証の発行先に納めます。
大きく分けて２つ。
各種健康保険組合か、協会けんぽです。

ご自身の保険証に記載されている発行先を調べれば保険料率はすぐわかります。

協会けんぽで解説します。

16,650円の算出方法

計算の基となる数字	333,000円（千円未満切捨て）
保険料率	10％

333,000円×10％＝33,300円

事業主と本人で折半します。

33,300÷2＝16,650円

事業主負担	16,650円
本人負担	16,650円

　②介護保険（40歳以上）

介護保険も納め先は健康保険と同じです。

なので、協会けんぽになります。

3,030円の算出方法

計算の基礎となる数字	333,000円（千円未満切捨て）
保険料率	1.82％

333,000円×1.82％＝6,060円

事業主と本人で折半します。

6,060÷2＝3,030円

事業主負担	3,030円
本人負担	3,030円

　③厚生年金

厚生年金は公的年金なので、保険料率は一律です。
納め先は日本年金機構です。

30,470円の算出方法

計算の基礎となる数字	333,000円（千円未満切捨て）
保険料率	18.3％

333,000円×18.3％＝60,940円

事業主と本人で折半します。

60,940÷2＝30,470円

事業主負担	30,470円
本人負担	30,470円

　④雇用保険

雇用保険は公的保険なので、保険料率は一律です。

2,000円の算出方法

計算の基礎となる数字	333,333円
保険料率（本人負担）	0.6％（6/1000）
保険料率（事業主負担）	0.95％（9.5/1000）

雇用保険は賞与総額で計算します。
保険料率も折半ではありません。

本人負担は、333,333円×0.6％＝2,000円

事業主負担は、333,333円×0.95％＝3,166円
※会社のほうが多く負担してくれます。

　⑤所得税

前月の給与で税率が決まります。

正確に言うと、前月の給与総額から社会保険料が控除された金額です。
前月給与総額－健康保険－介護保険－厚生年金－雇用保険＝計算の基礎となる数字

11,483円の算出方法

例は扶養なしです。
扶養人数によって、税率は変わります。

賞与所得税率	給与－社会保険料控除額
0％	68,000円　未満
2.042％	68,000円　以上　79,000円未満
4.084％(該当！)	79,000円　以上　252,000円未満
6.126％	252,000円　以上　300,000円未満
8.168％	300,000円　以上　334,000円未満
10.210％	334,000円　以上　363,000円未満
12.252％	363,000円　以上　395,000円未満
14.294％	395,000円　以上　426,000円未満
16.336％	426,000円　以上　520,000円未満
18.378％	520,000円　以上　601,000円未満
・	・
41.861％	2,621,000円　以上　3,495,000円未満
45.945％	3,495,000円以上

例は、前月の給与20万円ですので　税率4.084％に該当します。

計算の基礎となる数字	賞与総額－社会保険料控除額 333,333-16,650-3,030-30,470-2,000 ＝281,183
所得税率	4.084％

281,183円×4.084％＝11,483円

　まとめ

いつからこの計算方法になったのかは不明ですが
令和5年12月時点では、上記の率で合っています。
裏付けとして、全ての率の公表先をリンクしました。

例の会社員の層が厚いのは
所得税からもお察しいただけるのではないでしょうか。

そしてまた、稼ぐ人の税率はとんでもなく高いです。
3,495,000円以上の人の税率45.945％を計算してみると
所得税だけで1,605,777円です。
3,495,000円(社会保険料控除後)-所得税1,605,777円＝1,889,223円
手取りは半分以下が予想されます。

このように理解してみると
私は世の中の見方が変わった気がしています。

読んでいただきありがとうございました 

ご家族の扶養に入っている方が対象になる年収の壁。
扶養に入っていると税金（所得税・住民税）・健康保険・年金（第３号被保険者のみ）が免除されます。

年収の壁の代表例２つをご紹介します。

事業所の人数により、年収の壁が狭まっている会社もあります。

ことし令和５年１０月２０日　
政府が「年収の壁・支援強化パッケージ」を開始しました。

概要

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを支援

条件

年収の壁を上回ったとき
事業主が一時的だと証明する

・・・

時間給＝大切な時間

時間を大切に使うために扶養の範囲内でおさめている方が多いのではないでしょうか。
家族のために、時間に追われたくない、など。

大人の一時間て、とても大切です

厚生年金の注意点（もしも・・・）

将来の年金額は確かに増えます。

しかし、注意が必要な点があります。
それは、もしも扶養されていた配偶者に先立たれたとき。

年金の受給を開始すると
自分の厚生年金と、配偶者の遺族厚生年金は100％併給できません。

以下の３つから選択するしかないのです。
※老齢厚生年金が将来受け取る厚生年金です。

選択肢	もらえない年金
①遺族厚生年金＋[spbr]基礎老齢年金	老齢厚生年金
②老齢厚生年金＋[spbr]老齢基礎年金	遺族厚生年金
③遺族厚生年金の2/3＋老齢厚生年金の1/2＋基礎老齢年金	遺族厚生年金の1/3、老齢厚生年金の1/2

せっかく働いて年金を納めたのに
もしもこの境遇になった場合
受け取れない選択肢もあるんです。

まとめ

もしもの時も考えておくのは、将来の備えになると思います。
健康寿命というのは、私も常日頃から気をつけています。

読んでいただきありがとうございました 

６０歳だった定年が、現在では６５歳に引き上げられています。
原則６０歳以上・６５歳まで継続雇用
（令和３年４月１日　高齢者雇用安定法改正）

６５歳は、年金受給開始年齢と同じです。

退職金・失業保険・年金にまで影響を及ぼす６５歳定年。

せっかく定年まで働いても
年金受給開始年齢を６５歳とした場合、注意する点があります！

自分なりに調べた内容を解説していきたいと思います。

失業給付金①　失業保険（６５歳未満）

雇用保険を納めていた人が失業すると給付される保険です。

そもそも６５歳になったら受け取れません。
６４歳までしか手続きができませんし
６４歳から６５歳にかけて受け取ろうとした場合、年金と併給できません。
もし併給した場合は、どちらかが支給停止になります。

就業期間	受給期間
６カ月～１０年未満	９０日
１０年以上～２０年未満	１２０日
２０年以上	１５０日

給付金額は離職時収入の80％
基本手当日額の上限は7,294円です。
（令和５年８月１日　雇用保険法改正）

失業給付金②　高年齢求職者給付金（６５歳以上）

こちらも雇用保険を納めていた人が失業すると給付されます。

こちらは６５歳以上。

就業期間	受給期間
１年未満	３０日
１年以上	５０日

年齢の上限や回数の制限が定められていないので
受給の要件を満たせば、何度でも受け取ることができます。

年金と併給できます。

給付金額は離職時収入の50～80％
基本手当日額の上限は6,405円です。

退職金への影響①　定年退職６４歳

例）１月３０日生まれ、就業期間２１年
　　１月２０日給料締め日
　　６４歳で定年退職

退職金（定年）	満額
失業保険	１５０日

この人の場合、すぐに６５歳になってしまうので年金は繰り下げした方がよいです。
６５歳で年金受給を開始してしまうと、どちらかが支給停止になり６４歳の恩恵が受けられなくなります。

退職金への影響②　定年退職６５歳

例）１月１日生まれ、就業期間２１年
　　１月２０日給料締め日
　　６５歳で定年退職

退職金（定年）	満額
高年齢者給付金	５０日

この人が６４歳で退職すると

退職金（自己都合）	減額
失業保険	１５０日

もはや選ぶもなにも・・・という話

まとめ

失業保険は失業者の生活を保護する目的。
退職金で老後の生活設計をし、年金で生活維持してくださいと。
たしかに！と言いたくなるような流れです。

これからの時代は、退職金・失業保険・年金ぜんぶを受け取るのは難しいと考えていたほうがよさそうです。

読んでいただきありがとうございました